有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BII3
サムコ 株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、6,427百万円で前事業年度末に比べ416百万円減少いたしました。仕掛品が141百万円、未収還付法人税等が99百万円、未収消費税等が82百万円増加した一方、売上債権が782百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,700百万円で前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が126百万円増加した一方、繰延税金資産が135百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,373百万円で前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。未払金が83百万円、未払法人税等が67百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、753百万円で前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。退職給付引当金が27百万円、役員退職慰労引当金が7百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,000百万円で前事業年度末に比べ341百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が425百万円減少したことなどによります。自己資本比率は79.0%と前事業年度末比0.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」の項に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ24百万円増加し、2,918百万円(前事業年度末比0.8%増)となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第35期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、6,427百万円で前事業年度末に比べ416百万円減少いたしました。仕掛品が141百万円、未収還付法人税等が99百万円、未収消費税等が82百万円増加した一方、売上債権が782百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,700百万円で前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が126百万円増加した一方、繰延税金資産が135百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,373百万円で前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。未払金が83百万円、未払法人税等が67百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、753百万円で前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。退職給付引当金が27百万円、役員退職慰労引当金が7百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、8,000百万円で前事業年度末に比べ341百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が425百万円減少したことなどによります。自己資本比率は79.0%と前事業年度末比0.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」の項に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ24百万円増加し、2,918百万円(前事業年度末比0.8%増)となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
自己資本比率 (%) | 76.1 | 77.3 | 73.0 | 78.6 | 79.0 |
時価ベースの自己資本比率 (%) | 67.4 | 79.7 | 82.7 | 61.4 | 72.7 |
債務償還年数 (年) | 13.9 | - | 4.9 | 0.7 | 2.8 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 8.0 | - | 28.1 | 221.4 | 75.3 |
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.第35期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S100BII3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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